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「改めて責任感じる」=長崎知事当選の中村氏、一夜明け(時事通信)

 21日投開票の長崎県知事選で初当選した中村法道氏(59)は一夜明けた22日、長崎市内の選挙事務所で記者会見し、「改めて責任重大だと感じている」と感想を語った。今後の県政運営については「いかに総合力を発揮できる体制づくりができるか。垣根を低くして県民と力を合わせ、地域の課題を一つずつ解決するよう努力したい」と述べた。
 午前8時すぎ、紺色のジャンパー姿で事務所に現れた中村氏は、緊張感からかやや硬い表情。選挙運動の余韻をにじませるかすれ声で、「むしろこれから県民とどう頑張っていくのかが重要だ」と抱負を語った。 

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ファイル共有ソフトで音楽公開=著作権法違反容疑、男逮捕-香川県警(時事通信)

 ファイル共有ソフト「カボス(Cabos)」を使ってインターネット上に音楽ファイルを公開したとして、香川県警生活環境課と高松南署は25日、著作権法違反容疑で高松市観光町、飲食店経営木村武之容疑者(33)を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。
 カボスはファイル共有ソフトでデータをやりとりする「グヌーテラネットワーク」を利用する。同ネットワークを利用したファイル共有ソフトの著作権法違反容疑で立件するのは、全国で初めてという。 

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公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)

 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3~5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

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「小沢家には『言い訳をするな』の家訓がある」 民主・平野貞夫氏(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は18日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗(ひぼう)しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。

 小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は17日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。

 また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは(小沢氏)個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

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名古屋ひき逃げ 赤信号無視し進入…運転の容疑者が供述(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死容疑などで逮捕=が愛知県警熱田署特別捜査本部の調べに「赤信号を無視して交差点に進入した」との供述を始めたことが、捜査幹部への取材で分かった。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者はこれまで赤信号の認識については供述せず、「事故は起こしたが、(被害者が)歩道にいたことは知らない」と容疑を一部否認していた。特捜本部はロシェ容疑者が事故の危険性を承知していたとみてさらに追及する。

 一方、車が事故を起こす前、「クラクションを鳴らしながら赤信号に進入した」との目撃証言があることが捜査幹部への取材で明らかになった。

 特捜本部によると、車は赤信号を無視して現場交差点に進入、右折車を避けようとして歩道に乗り上げ、3人をはねた。捜査幹部によると、この直前に県警パトカーに追跡された際も3カ所で信号を無視して逃げ、追跡を振り切った後も少なくとも2カ所で信号無視をしていた。目撃者は車がパトカーを振り切った後の信号無視の現場にいたとみられる。【山口知】

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2歳長男虐待死 父親に懲役11年判決(産経新聞)

 妻(34)と共謀し、2歳の長男をごみ箱に長時間閉じ込めて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた建築業、菅野美広被告(34)の裁判員裁判の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。井口修裁判長は「わずか2歳6カ月の尊い命が奪われ、結果は重大」として懲役11年(求刑懲役12年)を言い渡した。

 井口裁判長は「身動きができないほど狭いごみ箱に閉じこめており、監禁方法は死亡する危険性が高く悪質。犯行の大部分を行うなど重要な役割を果たしていた」と指摘した。

 弁護側は「長男がごみ箱から出たければ自分で出られると思っていた。死亡を予期していなかった」と寛大な刑を求めていた。

 判決によると、菅野被告は妻、理香被告=同罪で起訴=と共謀し、平成20年12月23日未明、自宅マンションの室内で長男、優衣ちゃんをごみ箱に入れてふたをした。さらに上からポリ袋をかぶせてゴムひもを巻き付け、ベランダや居間に同日夕方まで放置し、窒息死させるなどした。

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混迷深まる普天間移設 各党案提示を先送り(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先に関する各党案について、予定されていた17日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。

 「明日は個別の案は出さないほうがいい」

 16日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「17日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。

 これを受けて、3党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、17日の検討委員会の開催延期を求めた。平野氏は「開催しない理由はない」として、予定通りに検討委は開催されることになったが、3党は案を提示しない方針だ。

 候補地提示については、12日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「(地名を出さないと)普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。

 また、民主党沖縄県連が独自に提案する動きもあった。だが、同党本部は候補地提示による平成22年度予算案審議への悪影響を懸念しており、与党幹部は「各党案の提示は、予算案の衆院通過後になる可能性が高い」としている。このほか、与党内には候補地に九州北部も挙がっているため、21日投票の長崎県知事選への影響を懸念する声も少なくなかった。

 一方、提示先送りについて、鳩山由紀夫首相は16日夜、「与党の中でさまざまなお考えがあった。5月の日程には何ら影響を与えないと思う」と述べ、5月末までに結論を出すという日程には影響がないと強調した。(山田智章)

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 浅倉久志さん79歳(あさくら・ひさし<本名・大谷善次=おおたに・ぜんじ>翻訳家)14日、心不全のため死去。葬儀は親族で行う。喪主は妻宣子(のぶこ)さん。

 カート・ボネガットの「タイタンの妖女」など、SF作品の翻訳で知られた。

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国民新党が「県内」移設2案を政調会合で了承(産経新聞)

 ■名護市長は陸上案に反対伝達

 国民新党は17日午前の政務調査会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、ともに沖縄県内を移設先とする(1)米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合(2)米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)での滑走路建設-の2案を了承した。

 両案とも沖縄の負担軽減のため、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、関西空港(大阪府)やグアムなどに訓練機能を分散させる。普天間飛行場は即時返還とせず、10年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事では基地として活用する方針。

 一方、キャンプ・シュワブの地元の稲嶺進名護市長選は17日昼、都内で国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)らと会談し、「私は海にも陸上部にも新しい基地をつくらせないと約束して1月の名護市長選で当選した。市民の意思をくみ取ってもらいたい」と要請した。亀井氏は「沖縄県民、名護市民の心を生かした解決を目指してがんばる」と述べた。

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 川端達夫文部科学相は16日午前の衆院予算委員会で、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法に選挙資金を受け取った疑いで札幌地検が同組合を家宅捜索したことに関し、「個別案件についてのコメントは差し控えるが、教育現場では政治的中立は確保されるべきだし、確保されている」との認識を示した。
 自民党の山本幸三氏が「教員がカンパして裏金として特定の候補者に献金するのは、政治的中立性の確保に問題がある」とただしたのに答えた。 

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 鈴木寛文部科学副大臣は2月10日、東京都内で開かれた「医療政策サミット2010」で講演し、大学附属病院の今年4月からの診療報酬について「劇的に改善する」と強調した。

 鈴木文科副大臣は、大学・大学病院の支援に今年度第二次補正予算と来年度予算案を合わせて487億円が計上されていることについて、「地域医療の最後のとりでである大学附属病院は出血多量の状態。とにかく止血・輸血する方針で、政策資源を集中させた」と説明。最終調整中の大学附属病院の診療報酬については「特に入院医療の診療報酬は劇的に改善する」と述べた。

■「エビデンスに基づく報酬額の決定を」
 また、実際に必要なコストと診療報酬との間にある乖離こそが、日本の医療政策をゆがめてきたとの認識を表明。「次回の診療報酬改定は、どういう医療行為が、どれだけの人員や医療機器を投入して行われているかといったエビデンスを確定させた上で、報酬額を決定すべき」と訴えた。


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訃報 玉置宏さん76歳=名司会「1週間のごぶさた…」(毎日新聞)

 独自の司会スタイルを作り上げた司会者でタレントの玉置宏(たまおき・ひろし、本名・宏行=ひろゆき)さんが11日午前10時33分、脳幹出血のため死去した。76歳。葬儀は12日に近親者で済ませた。お別れの会を後日開く予定。

 川崎市生まれ。明治大商学部卒。文化放送アナウンサーを経てフリーとなり、1958年にテレビ番組「ロッテ歌のアルバム」(TBS)の司会者に抜てきされた。以来、77年まで通算1000回にわたって担当し、お茶の間の歌謡曲ファンに親しまれた。曲を紹介する際の独特の名調子は「玉置節」と呼ばれ、歌謡ショーの司会のスタイルとしても定着した。番組冒頭の「1週間のごぶさたでした」のセリフは流行語になった。

 また、78年から96年までラジオ番組「玉置宏の笑顔でこんにちは!」(ニッポン放送)に出演。「にっぽんの歌」(テレビ東京)、「平凡アワー」(ニッポン放送)などの歌謡曲番組の司会も務めた。

 落語など演芸が趣味で、大衆演芸のテープなどを収集。2002年、在住する横浜市にオープンした「横浜にぎわい座」の館長に就任した。

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2けた九九・英語…インド式教育じわり人気(読売新聞)

 高度な暗算、コンピューター、英語……。国内の外国人学校で「インド式教育」を学ぶ日本の子供が増えているという。どんな魅力があるのか。

 「12×12=」。日本人の児童が図形の面積をすらすら解いて示すと、クラスメートから拍手が起きた。1月28日、グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(東京・江戸川区)の小学6年生の教室。

 幼稚園から高校段階まで教える同校は、幼稚園で足し算引き算、小学生で2けた同士のかけ算の暗算やコンピュータープログラミング、ヨガなどを学ぶ。授業はすべて英語だ。小学3年で3けた同士のかけ算を解く児童もいるという。

 2006年7月に在日インド人向けに開校したが、日本人がじわじわ増え、今では全校児童・生徒224人の2割以上を占める。川崎市から通う女児(12)は、「最初は数学の難しさや宿題の多さにびっくりしたけれど、色々な国の友達ができて楽しい」と明るく話した。母親(46)は、「子供には英語を早めに習得してほしかった。インドの学校は学費が安いのも魅力」と打ち明けた。

 近年、経済成長が著しいインド。数学やITが強い、というイメージが強いが、こうした教育に成長の秘密がありそうだ。ラジェシュワリ・サンバトゥラージャン校長(50)は、「授業では発表時間を積極的に設け、自分の意見を言える子を育てている。道徳教育にも力を入れている」と強調する。

 インド式の学校は東京都内に少なくとも3校。このうち、三鷹市などで幼稚園や小学校を運営する「リトルエンジェルス学園」でも03年の開校以来、日本人が増え続け、現在は児童の8割を占める。

 ただ、都私学行政課によると、3校はすべて学校教育法上の学校にあたらない「無認可校」。このため、卒業しただけでは日本の大学などに進学できない。また、小中学校は義務教育のため、インド式の学校に通っていることを理由に日本の公教育を受けないと、「就学義務違反になる恐れがある」(文部科学省)という。インド式学校で高校段階まで過ごした日本人の多くは海外の大学を目指すのだという。

 それでもこれほど人気が集まる理由は何なのか。

 神奈川県内で9教室を展開する学習塾「学心塾」(本部・平塚市)が、小学生に99×99までのかけ算を暗記させるなどの「インド式算数」を取り入れたのは02年のこと。以来、児童の国語や英語の成績も算数同様にアップした。同塾の中本豊明本部長は、「インド式では色々な計算法を学ぶため、頭が柔軟になるのでは」と話す。

 インド式教育に詳しい芳沢光雄・桜美林大教授(数学・数学教育)は、「論理的思考力が問われる記述式の大学入試があるなど、インドではレベルの高い教育が行われている。インドの学校に通わせる保護者の多くが日本の公教育に物足りなさを感じていて、学力低下への不安が結果的にインド人気につながっているのでは」と分析している。

 (滝沢孝祐、福田麻衣)

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 7日午後6時5分ごろ、成田国際空港に到着したニューヨーク発のデルタ航空59便(ボーイング777-200型、乗員15人・乗客178人)の機体を点検していた整備士が、機体の主脚(メーンギア)の格納部分に外国人の遺体が1体はさまっているのを見つけた。空港会社(NAA)から通報を受けた千葉県警成田空港署が身元や死因を調べている。

 国土交通省成田空港事務所によると、同機は成田空港に午後4時50分ごろ着陸。駐機場で乗客を降ろした後、約800メートル離れた貨物地区までトラクターで牽引(けんいん)されて移動した。遺体は整備士が格納部の扉の内側で発見、損傷が激しいが、黒人とみられるという。

 主脚の格納部は人間が隠れるのに十分なスペースがあるが、与圧されていない。このため、密航目的で隠れて乗り込み、酸素不足と低温が原因で死亡したとみられるケースが過去にも報告されている。成田空港では03年3月18日にも、香港からの到着便(ボーイング777型機)の主脚格納部で男性の遺体が見つかったことがある。【山田泰正、駒木智一】

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「介護に役立てて」80代夫妻、地元に2億円寄付(読売新聞)

 福岡県筑前町で養鶏場を営む平野泰三さん(88)と妻幸子さん(82)(福岡市南区)が8日、「介護や福祉に役立ててほしい」と、町に2億円を寄付した。

 平野さんは終戦後、朝鮮半島から引き揚げ、鶏30羽で養鶏業を開始。1966年に設立した「平野養鶏場」は、一代で従業員約100人、年商約18億円に成長した。2007年頃からパーキンソン病を患い、その後寝たきりになった幸子さんの介護を自宅で続けており、「介護や福祉の大切さが身にしみた。町の役に立ちたい」と夫妻で1億円ずつの寄付を申し出た。

 贈呈式で目録を受け取った田頭喜久己町長は「町財政がひっぱくする中、高額の寄付はありがたい。大切に使いたい」と謝辞を述べた。町は基金を設けて活用する方針。

 平野さんは昨年12月、介護を通じて知り合った仲間がいる同県大野城市にも1億円を寄付している。

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<新潟水俣病>和解に向け8日に事前協議 未認定患者救済(毎日新聞)

 新潟水俣病の未認定患者救済問題で小沢鋭仁環境相は5日、救済を求めて係争中の「新潟水俣病阿賀野患者会」と和解に向けた事前協議を8日に始めることを明らかにした。

 同患者会は、国と原因企業の昭和電工を相手取り、1人当たり約880万円の損害賠償を求めて係争中だが、1月30日に和解に向けた事前協議入りを正式決定した。小沢環境相は「患者会の決定を重く受け止め、和解による解決を図りたい。救済の実現に向け、最大限努力していきたい」と述べた。【大場あい】

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裏金接待疑惑 前福岡県副知事を任意で事情聴取(毎日新聞)

 福岡県の町村会や市町村振興協会による中島孝之・前同県副知事(67)への裏金接待疑惑で、福岡県警は2日朝、中島前副知事から任意で事情聴取を始めた。違法な手続きで作られた裏金による接待との認識があったかなどについて、前副知事から確認しているとみられる。

 関係者によると、詐欺罪で起訴された町村会業務課参事の天野敏哉被告(49)らはコピー用紙の購入を装うなどして、町村会や振興協会から現金をだまし取って裏金としてプール。「副知事や県幹部の接待費用に充てていた」と話している。

 接待は、中島前副知事が県の旧地方課幹部などを務めていた十数年前から行われていたという。中島前副知事は現在、町村会顧問や振興協会副理事長に就いている。接待内容はクラブでの飲食やマージャンのほか、ゴルフ旅行や野球観戦などだった。視察名目で町村会側が費用を負担して北海道旅行をしたこともあったという。

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 7日午後7時25分頃、大阪(伊丹)発新千歳行き日本航空2019便(ボンバルディアCL―600―2B19型機)が、愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)付近の上空約8800メートルを飛行中、操縦席右側の窓を暖めるヒーターが故障し、作動しなくなった。

 同便は目的地を県営名古屋空港に変更し、約50分後に着陸。乗員3人と乗客43人にけがはなかった。

 乗客は別の飛行機に乗り換え、午後9時頃、新千歳空港に向けて出発した。同便を運航しているジェイエア(愛知県豊山町)が詳しい原因を調べている。

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首相が会見でまた“勇み足”…メキシコ大統領会談(読売新聞)

 鳩山首相は1日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。

 会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。

 しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の85%が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。

 首相は昨年12月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。

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<ドコモ>関東甲信越で通信障害 FOMAの通話途切れる(毎日新聞)

 NTTドコモは5日、関東甲信越地方の1都9県で同日午前6時から、第3世代携帯電話「FOMA」の通話中、2~3秒間通話が途切れる通信障害が発生したと発表した。最大で利用者約800万人に影響が出たという。

 同日未明、障害が発生した地域内の通信設備のソフトウエアを更新したのが原因。順次回復したが、半日以上にわたり、障害が続いた地域もあった。

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<愛媛県高野連>甲子園の定宿「尼宝館」を表彰 昨秋閉館(毎日新聞)

 高校球児の甲子園宿舎として、半世紀以上にわたって親しまれてきた旅館「尼宝(にほう)館」(兵庫県尼崎市)が、愛媛県高野連から表彰を受けた。昨秋、あるじの病気でやむなく閉館。県勢の定宿としてきた同高野連が長年の感謝の気持ちを込めた。おかみの田中美佐子さん(71)は「子や孫のような選手との出会いは一生の宝物」と話す。今春のセンバツでは、一観客として声援を送るつもりだ。

 戦後すぐに開館。阪神電車で甲子園に直結する便利さから1958年夏に初めて魚津(富山県)の宿舎となった。以来、北海道、福島、山梨、山形などの高校が利用。88年以降は愛媛県勢の定宿となり、96年夏には松山商が、04年春には済美が全国制覇した。

 切り盛りする田中さん夫妻は大会中、毎日午前4時ごろ起床し、睡眠は3時間ほど。美佐子さんは、食中毒に細心の注意を払いながら、夫三郎さん(81)と選手が飽きないメニューを考え続けてきた。だが3年前、三郎さんが胃がんを宣告された。夫妻は「大会中に倒れたら迷惑をかける」と昨年10月限りでの廃業を決めた。

 大会を終えて帰郷する選手たちにはいつも、再び甲子園に来られるようにと「行ってらっしゃい」と声を掛けてきた。だが、昨夏出場した西条ナインには「行ってらっしゃい」が言えなかった。廃業の寂しさが胸に迫ったという。

 年賀状のやりとりなど、交流を続けている選手は数知れない。先月15日には、西条出身で昨夏の甲子園に出場した阪神タイガースの秋山拓巳選手が訪ね、閉館を惜しんだという。

 先月23日、松山市の道後温泉であった表彰式には、過去の出場校監督らも駆けつけた。宇和島東時代も含め春夏15回の甲子園を経験した済美の上甲正典監督(62)は「かゆい所に手の届く旅館で、選手が体調を崩すことは一度もなかった。感謝の思いでいっぱいだ」とねぎらった。

 日本高野連によると、昨夏の甲子園出場49校のうち、宿泊が旅館だったのは尼宝館を含め6校だけ。高野連は「以前は阪神甲子園球場に近い西宮市にも旅館が多かったが、阪神大震災後は廃業が相次ぎ、大阪や神戸のホテルに移るチームが増えた」と説明する。【津久井達】

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宙に浮く「枝野補佐官」 小沢氏配慮が原因?(産経新聞)

 政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で統括役を務めた民主党の枝野幸男元政調会長を行政刷新担当の首相補佐官に起用する人事案が宙に浮いている。背景にあると目されているのが、枝野氏が距離を置いてきた小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件。捜査の帰趨(きすう)が見えない現状では、枝野氏起用の“損得勘定”が計れないという説だ。当初、自ら枝野氏に補佐官就任を打診した鳩山由紀夫首相も、最近は調整に乗り出す気配もない。

 「枝野補佐官」案の発端は、1月上旬の藤井裕久前財務相の辞任劇。菅直人副総理の財務相兼務に伴い、菅氏が担当していた国家戦略分野を仙谷由人行政刷新担当相が兼ねることになり、仙谷氏の負担が増えた。このため、仙谷氏とともに事業仕分けを主導した枝野氏の抜擢(ばってき)案が急浮上した。

 鳩山首相も1月7日、記者団に「事業仕分けで活躍したから(補佐官に)適任ではないかと、私から(枝野氏に)申し上げた」と述べ、自ら起用を宣言してみせた。

 雲行きが変わってきたのは、同13日の東京地検特捜部による小沢氏の個人事務所などへの強制捜査以降。予定されていた人事案の閣議決定も見送られた。

 首相は「副大臣、政務官などを(増員する)法案がまだ上がっていない。そのこととのからみで時間がかかっている」(同19日、記者団に)と説明しているが、枝野氏の補佐官就任は現状でも可能だ。

 現行の内閣法にある首相補佐官の定員は「5人以内」。現在の補佐官は中山義活衆院議員ら4人で、1人欠員がある。「官邸内に補佐官室をどう確保するかぐらいしか支障はない」(政府関係者)という。

 にもかかわらず、「枝野補佐官」がすんなり実現しないのは、枝野氏と小沢氏の遠すぎる距離とみる向きは多い。

 民主党側は「枝野氏は副大臣や政務官などに起用する国会議員リストに入っている」(幹部)とし、小沢氏が枝野氏登用に反対しているとの見方を否定する。ただ、小沢氏の意向を無視する人事もあり得ないことから、「平野博文官房長官をはじめとした官邸側が小沢氏に気を使って結論を先延ばししているのではないか」(官邸関係者)との見方も出ている。

 枝野氏の就任を心待ちにする仙谷氏は2日の記者会見でこうこぼした。

 「私が任命できるなら、明日にも任命するが…」(小田博士)

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知人女性から7000万詐取か=「遺産で返す」-容疑で59歳女逮捕・警視庁(時事通信)

 「旧家出身で土地もある。母の遺産で返す」と言い、臨床検査技師の女性(54)から約900万円をだまし取ったとして、警視庁綾瀬署は1日までに、詐欺容疑で、住所不定、無職石田幸子容疑者(59)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認めている。「佐賀に数千坪の土地があり、売れば30億円になる。価値のある骨董(こっとう)もたくさんある」と話し、逮捕容疑を含めて計約7000万円を詐取した疑いがあるという。
 逮捕容疑は2007年4月下旬から同年10月下旬の間、「亡くなった母の老人ホーム代の返済を迫られている。遺産相続手続きが終了したら返す」と偽り、女性から数十回にわたり、計約900万円を詐取した疑い。 

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【中医協】「夜勤72時間ルール」で四病協のアンケート結果を報告―西澤委員(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、四病院団体協議会(四病協)が行った看護基準の月平均夜勤72時間規制(いわゆる「夜勤72時間ルール」)に関するアンケート結果について、診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会長)から報告を受けた。回答した病院の約7割が「夜勤72時間ルール」の影響で勤務調整が困難となり、夜勤状況も厳しくなったとしている。

 アンケートは1月19-21日、四病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の会員病院から無作為抽出した496病院を対象に実施。このうち411病院の看護部長(師長)、または看護職員配置の責任者から有効回答を得た。回答した病院は医療法人が約8割を占め、病床規模別では「100-199床」(35.8%)、「200-499床」(34.5%)、「50-99床」(16.1%)などの順だった。

 各病院の看護師の充足度を聞いたところ、「大いに不足」が13.9%、「不足」57.9%で、全体の約7割が人員不足に陥っている現状が浮き彫りとなった。また、看護師の求人に対する反応については、「極めて悪い」(22.1%)と「悪い」(60.8%)を合わせると8割以上に上り、「良好」と回答したのは16.5%にとどまった。
 一方、「夜勤72時間ルール」に伴う勤務調整では、「困難」(62.8%)が最多。規制後の夜勤状況の変化では、「とても厳しくなった」と「厳しくなった」を合わせて7割を超えた。さらに、ルール導入で医療安全が向上したかどうか尋ねたところ、「効果はない」(62.5%)が過半数を占めた。
 今後の看護基準に関する意見では(複数回答)、「柔軟な勤務体系にできることが望ましい」(73.5%)、「現行より緩やかな規制が望ましい」(62.8%)、「現行の基準が適当」(11.7%)、「月平均夜勤時間はもっと短縮すべき」(6.8%)などの順だった。

 この日の総会では、アンケート結果に対する意見交換を行わなかったが、西澤委員は「この結果を踏まえ、一般病棟入院基本料の月平均夜勤のところで主張していく」と述べた。


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 峰崎氏は「日本の航空会社が生き延びるにはどうするかの議論が十分されていない」とも指摘。「利益をどう上げるのか、よく見えないことが一番の不安材料」と述べ、現在の計画では再建への道筋が不明確との認識を示した。【谷川貴史】

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