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淡路島でカーネーションの出荷ピーク(産経新聞)

 母の日(5月9日)を前に、日本有数の生産地、兵庫県淡路市でカーネーションの出荷がピークを迎えている。

 高瀬健一さん(56)経営の「フラワーハウスいきいき」では、7棟の温室(計約4600平方メートル)で40種類のカーネーションを栽培。家族らで花摘みや選別を行い、阪神地域を中心に出荷している。

 今年は日照不足や、春の寒の戻りの影響もあり発育に影響が出たが、水と栄養のバランスに気配りし、丹精をこめたという。高瀬さんは「濃い桜色で花弁の先端がギザギザとした『アストリド』や、オレンジ色の『クレイジーホース』など、最近は、色や形も変化に富んだものも人気です」と話している。

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都職員の活字離れ深刻 1割が「本読まない」(産経新聞)

 東京都が職員の“活字離れ”を防止するため、全国に先駆けて実施した有識者による勉強会には290人の職員が参加し、意識の高さを示した。ところが、参加職員のうち、過去1カ月間に1冊も本を読まなかった職員が12%、新聞を購読していない職員が25%もいたことが20日、分かった。いずれも20代職員が半数を占めており、若い職員の間でも活字離れが深刻化している実態が浮き彫りになった。

 都は16日の勉強会で、参加者に読書などについてのアンケートを実施。参加者中254人が回答した。

 都の集計によると、過去1カ月の本の購読数(漫画や雑誌を除く)についての質問に「2冊」と答えた職員は26%で最多を占めたが、「読まなかった」と答えた職員も12%と4番目に多かった。

 「読まない」と回答した職員の年齢層は20代が47%とほぼ半数。30代が25%と続き、若年層の職員の本離れが顕著となった。

 読まなかった理由について複数回答で尋ねたところ、「時間がない」が72%、「読みたい本がない」が24%などとなった。

 一方、新聞の購読状況の質問では、「1紙」が60%でトップだったが、「購読していない」も25%と2番目に多かった。購読していない職員の年齢層は20代が47%、30代が33%と20~30代で8割に達し、役職別では主事が51%と過半数を占めた。理由については「インターネットで情報が得られるから」が60%で大半を占めていた。

 都は今年度、猪瀬直樹副知事の発案で、若者を始めとする昨今の活字離れに歯止めをかける有識者会議を設置し、対策を検討する方針を掲げている。

 石原慎太郎知事も16日の定例記者会見で、「人間は書籍を読み、考える力を養ってきたが、メディアが多様化し、ものを考える力が弱まっている。新たに局横断的な検討チームを設置して専門家からの意見をふまえて対応したい」と述べている。

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<火山噴火>降灰、日本には届かず 健康への影響限定的か(毎日新聞)

 火山灰は航空機の運航に影響を及ぼすだけでなく、健康の影響や気温低下をもたらす恐れがある。気象庁は、各国の気象機関と連携し、情報収集を始めた。

 気象庁によると、今回の噴煙の高さは最大で約11キロ。火山灰の広がりは、英気象庁・航空路火山灰情報センターが予測しているが、現状では日本に届く可能性はなさそうだ。早坂忠裕・東北大教授(大気物理学)は「赤道付近で噴火すると、地球全体に影響が及ぶ可能性がある。今回は高緯度のために影響は北極圏に限定される」と予測する。英BBCは、専門家の見解として火山灰が健康に深刻な影響を与える可能性は限定的と伝えた。

 しかし、アイスランド気象庁の専門家はAP通信に「同程度の火山灰の放出は、数日から数週間発生が続くとみられる」と分析。火山活動が長期化すると、さまざまな影響が懸念されている。

 フィリピンのピナツボ火山噴火(91年)では火山灰が太陽光を遮り、北半球の平均気温が0.5度下がった。藤井敏嗣・元東京大教授は「噴煙の中には硫酸が含まれる。長く続けば酸性雨の影響も出てくる」と指摘する。

 1783年に起きたアイスランドのラキ火山の噴火では、気温低下や酸性雨のために農産物などに大打撃を与えた。フランス革命(1789年)や、日本の天明の大飢饉(ききん)(1782~88年)の一因と言われる。【石塚孝志、八田浩輔】

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<自民党>参院選比例代表候補 中野正志氏を公認(毎日新聞)

 自民党は16日、夏の参院選比例代表に新人で前衆院議員の中野正志氏(62)を公認候補として擁立すると発表した。

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お台場で大量発炎筒燃える=メーカー男性引っ越し中、一時騒然-東京(時事通信)

 8日午後4時15分ごろ、東京都港区台場の路上で、「かばんが燃えている」と119番があった。火は約15分後に消し止められ、けが人などはなかった。警視庁東京湾岸署によると、かばんは布製で、紙袋に包まれた発炎筒約45本が入っていた。
 同署によると、持ち主は発炎筒メーカーに勤務する男性(50)で、「引っ越しで自宅から運び出す途中だった」と説明。有効期限の過ぎた発炎筒を会社から少しずつ譲り受けるうちに、大量になったという。同署は摩擦で発火した可能性もあるとみて原因を調べる。 

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【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男 核軍縮のマジックと中国(産経新聞)

 オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が昨年末失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新条約の合意にこぎつけた。

 新たな条約の目玉は、両国の戦略核弾頭の上限を1550発に、ミサイル、原潜、爆撃機などの運搬手段は800基(実戦配備は700基)に減らすことだ。核弾頭は現行のモスクワ条約(2200発)と比べて3割減、運搬手段はSTART1(1600基)の半分になるという。

 額面からは「随分減るんだな」という印象を受けやすいが、実態は必ずしもそうでない。19年前の旧START1と、ブッシュ前政権下で成立したモスクワ条約とでは、運搬手段や弾頭の計算方式が変わっているからだ。

 例えば旧条約では、ミサイルに搭載可能な核弾頭をすべて積んだ前提で計算した。だから、1基あたり8~14発の弾頭を搭載可能なトライデント型ミサイルを24基装備した米戦略原潜の場合、1隻あたりの弾頭数を最大336発として計算されていたのだ。

 ブッシュ前政権は「こうした数え方は意味がない」とし、両国が申告する実戦配備の弾頭数を規制対象にした。ミサイルや爆撃機などは軍事偵察衛星などで監視できるものの、実装された弾頭を外から確認するすべがないためだ。

 今回の新条約もこれをほぼ踏襲している。しかも、実戦配備されていない核弾頭については廃棄する義務がない。両国はそのまま備蓄に回せばよいことになる。

 米国の「憂慮する科学者同盟」(UCS)の推計によれば、こうして計算した核弾頭は米国が1762発、ロシア1741発だ。実戦配備された運搬手段は米国798基、ロシア566基になる。

 ということは、新条約を履行するには米露ともに核弾頭を200発ほど備蓄庫に移すだけでいい。運搬手段に至っては、米国は98基減らすが、ロシアは逆に134基増やすことができる。「軍縮」といいつつ、実は数を増やせるという構図は新条約に隠された「数字のマジック」といっていい。

 だからといって、新条約の意義を否定するわけではない。米露は世界の核兵器の95%を保有している。「核なき世界」を掲げるオバマ氏は、米露合意を材料に核拡散防止条約(NPT)体制の強化を世界に訴え、北朝鮮やイランに国際圧力を加える狙いがある。核大国が率先して核削減の範を示すのは悪いことではない。

 だが、それだけで終わっては困る。東アジアでは、北朝鮮よりもはるかに大きなスケールで中国が核やミサイルの増強と近代化の道を突き進んでいる。

 米国防総省が昨年まとめた「中国の軍事力」は「中国の核戦力は全米大都市の大半に深刻な損害を与え得る」と指摘し、移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の増強に警戒を強めている。

 数の上では米露より少ないとはいえ、中国の核戦力の実態が秘密に包まれ、透明性を欠いていることも問題だ。米露に届かない中距離核ミサイルも日本や韓国、台湾にとっては戦略的脅威になる。

 中国の核軍拡にブレーキがかかるかどうかは北朝鮮やイランの行動にも影響を与えるだろう。

 オバマ氏は新条約で「子供たちの未来を守る一歩を進めた」と強調していた。鳩山由紀夫政権も米露合意を歓迎するだけでなく、中国に対して核の削減や透明化を注文すべきだ。

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雑記帳 小雪さんが新作映画PRで表敬 福岡(毎日新聞)

 昭和30年代の福岡の炭鉱町を舞台にした映画「信さん・炭坑町のセレナーデ」の主演女優・小雪さんが30日、PRのため福岡市役所を表敬した。

 筑豊をはじめ九州各地の産炭地が撮影に協力。ロケ先で熱い九州気質に触れた小雪さんは「東京と違い、人と人が近くて、人の愛情を感じる」と満面の笑顔。

 「昭和の炭鉱町の魅力を再発見させてくれる」と、試写会に足を運んだ地元の人々の評判も上々。小雪さんのCMでハイボール人気が復活した例もあり、地元では町おこしにつなげたい?

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